不動産・お金のお悩み解決

節税

個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)とは?

個人がご自身で金額(上限下限有)を決めて毎月積み立てて運用し、
60歳以降に年金として受取、または一時金(一括で受取)をします。
2017年(平成29年)1月より、20歳~60歳までのほぼ全員が、
個人型確定拠出年金(iDeCo・イデコ)に加入できるようになりました。

主な注意点をまとめております。
・60歳になるまで、引き出す事はできません
・毎月の積立の掛金は最低5,000円/月で1,000円単位
・自分自身の支払いをした額(掛金)しか所得控除の対象とならない(家族の分を支払っても控除の対象ではない)
・毎月支払いをした額が「全額」所得控除とならない場合がある
・受取時に一時金で受取場合は「退職所得控除」の制度が利用でき
会社から退職金出る場合は、同時に受取をすると退職金を沢山貰う計算となり、税額も増えるので、
会社から退職金が沢山出る場合には、時期をずらすなど、気を付けた方がよい。
・加入をして商品選びをしますが、ほとんどが投資対象の投資信託です。

iDeCoは一般的には、高所得者に得をしやすく、低所得者にはあまり得する仕組みとはなっておりません。

自宅兼事務所は経費計上できる

ご自宅で事業をされている場合は、「仕事」と「プライベート」の按分に応じて家賃を経費計上できます。
経費計上できるのは「事業に関連する部分のみ」となります。
では、「トイレ」などの部分は?となりますと、トイレも仕事で一部は使っていると考える事ができます。
家賃の一部を「仕事」と「プライベート」に分けなければなりませんが、
実は税法でも明確な基準はありません。
原則的には、面積などで明確に分け、その割合に応じて按分することとなっています。
家賃すべてを経費計上するのは難しいですが、社会通念上、
つまり世間の常識から考えて認められるかどうか判断基準が使われます。

タワーマンションの節税対策

タワーマンションが何故節税対策となるのか、簡単に分かりやすくまとめました。
2億円の現金を持っていて、亡くなった場合
相続税の課税対象額として
基礎控除3,000万円+600万円×法定相続人
となり、相続人が一人の場合→16,400万円、二人の場合→15,800万円
が、課税の対象額となります。※現金2億円のみが相続財産の場合
2億円の現金で1億円のタワーマンションを購入して亡くなった場合
まず、一般的に相続税評価額は実際の売買価格よりも低く算出されます。
課税対象額として、土地と建物で別々に評価されます。
土地→路線価(一般的に実勢価格の7割~8割)で評価され、また
土地の面積は、マンション全体の敷地面積を専有面積で按分されるのが一般的です。
建物→居住用建物は固定資産税評価額となります。
仮に1フロア10戸×20階建てのタワーマンションとすると
土地は路線価(実勢価格の7割~8割)×敷地面積÷200戸となり、
建物は固定資産税評価額となります。
タワーマンションとは…
・地上20階超、もしくは60Mを超える住居用建物

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